成長のための社会資本整備と変化への対応が求められる建設産業 建設経済レポート2008.4 - 建設経済研究所

成長のための社会資本整備と変化への対応が求められる建設産業 建設経済研究所 建設経済レポート

Add: wabozux99 - Date: 2020-12-02 12:51:39 - Views: 9293 - Clicks: 8521

鉱工業・製造業・建設業や電気ガス業 第3次産業. 1次産業では、農畜産物や水産物の生産を行うとされていますが、6次産業では生産だけでなく、2次産業である加工、3次産業である流通・販売など生産者が全体を通して主体的に関わる多角経営を行う産業となっています。 それにより今まで別の事業者が得ていた利益を生産者本人が受け取ることで利益の向上や産業の活性化が期待されます。 それに伴い、農林水産省では農林漁業の6次産業化を推進しています。 これにより地域の資源を活用し新たな産業を創り出し、農村など地方集落などでも雇用や所得を確保することで、若者や子供が定住できる社会を構築するなど、産業の発展だけでなく、地方の再生や活性化も視野に入れられています。 *参考資料 ・経済産業省の産業構造審議会未来開拓部会・報告書(経済産業省) html ・産業構造審議会・商務流通情報分科会 バイオ小委員会報告書 IoTの普及や社会のグローバル化など、急激に変化していく現代において、第4次産業革命に対応するスキルを身に付けることは、今後の社会生活を送るうえで重要な要因のひとつです。 すでに4次産業だけでなく、5次6次産業なども登場しており、新しく創造していく活動が注目されています。 現在、日本の第4次産業革命は欧米諸国から大きく後れを取っており、今後は急激に変化してくことが予想されます。これから国際社会を生き抜くためにも、今のうちから変化に対応できるスキルを身に付けておくと良いのではないでしょうか。 公開日:. 自宅にいてもインターネットを通じ外の世界と繋がることが出来る現代では、極端な話、家から出なくても生活することが出来ます。 在宅ワーク・ネットショッピング・ネットバンクなど、家にいても買い物や仕事をすることが出来ますし、映画などの娯楽もネットで見ることができ、今までは役所などに出向かないと行えなかった手続きなどもデジタル化。そんな便利な世の中になってきています。 電化製品などの技術向上やIoTやAI導入により、家事などの負担も軽減されています。 家にいない時でも、遠隔操作で家電を動かすなど、時や場所を選ばずに色々なことが出来るようになってきています。. . 身近なもので言うと、お掃除ロボットなども一つの例です。自動で部屋を回り床を掃除してくれるお掃除ロボットは、離れた場所からも状況を確認したり、操作したりすることができます。 すでにAIを使用したロボットが接客をするホテルや飲食店なども登場しており、将来的にはロボットとともに働いたり、ロボットからサービスを受けることも増えると予想されます。 警備システムなどでも、IoTが活用されています。家の監視システムを利用し、外にいながらペットや子どもの様子を確認できるので外出中も安心です。 身の回りから公共の場まで、さまざまなIoT機器・AIが浸透すれば、家庭での生活も大きく変わるでしょう。. 4 リスクマネジメントの必要性. 3兆ドル)を年(平成62年)までの間、農業、漁業、林業、製造業、運輸業、建設業、エネルギー業、観光業等に投資することによって、低炭素で資源効率の高いグリーン経済へと移行することができると提言しています(図2-2-12)。 自然資本を評価する取組としては、UNEPやドイツ銀行等による「生態系と生物多様性の経済学(TEEB)」の報告書が年(平成22年)に発表されています。TEEBは、食料や水の供給、気候調整や水質浄化などの自然の恩恵(生態系サービス)を経済的に評価し、自然の.

See full list on env. 藤田 昌久 (rieti所長・cro / 甲南大学特別客員教授 / 京都大学経済研究所特任教授) rietiでは日本経済の成長のために、世界の成長をどう取り込むか、新たな成長分野をいかに切り開くか、社会変化に対応する経済社会制度をどう作っていくかという3つの視点を設けている。. 以上、超高齢・人口減少社会の現実と対応について考察したが、最後に3つ述べて結びに代えたい。 第1に、人口問題の“怖い”ところは、気がついたときには手遅れで「リカバリーショット」を打てないことにある。実際、近未来の超高齢・人口減少社会は相当程度「所与」のものと考えざるをえない。しかし、だからこそ、未来に生起する事態を「想像」し、その「備え」を今のうちから行うことが重要である。また、健康寿命の延伸や女性や高齢者の労働参加率の向上など超高齢・人口減少社会のインパクトを緩和する政策を推進する必要がある。 第2に、超高齢・人口減少社会は、古今東西を問わず、いずれの国も経験したことがない。「超高齢・人口減少社会、恐れるに足りず」といった論調も散見されるが、未経験の事象については謙虚さが求められよう。また、将来は完全には予測できないからこそ、そのときの「余力」を残す必要がある。端的にいえば、問題を先送りしてはならないということであり、これは将来世代に対する我々の社会的責務であるというべきである。 第3に、超高齢化や人口減少は日本固有の問題ではなく、世界からその対応が注目されている。特に、台湾、韓国、シンガポール等の出生率は日本より低く、他の東南アジア諸国でも人口置換水準を下回っている国が少なくない。また、超高齢社会にいかに対応するかは先進諸国が共通して抱える課題である。したがって、日本が叡智を結集し、超高齢・人口減少社会に適切に対応するモデルを示すことは、国際貢献という意味でも非常に重要である。. 現在、年の東京オリンピックの諸経費としては、図表1にあるような規模のものが見込まれています。 図表1: オリンピック開催に関する直接経費・間接経費 まず運営経費が8,200億円に上ると見込まれています。加えて、競技施設の建設・修理には6,800億円が予定されています。さらに予想できない事態に備えて、1,000~3,000億円の予備費も計上されています(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、)。これらがオリンピックの直接経費に相当します。 オリンピックにあわせて、インフラの整備も進められることになっています。それには首都高速道路の改修の他、鉄道新線の開設・在来線の延長、成田・羽田空港の拡張などが含まれます。これらインフラ投資の総額は2~3兆円になると見込まれています(みずほ総合研究所、)。これらがオリンピックの開催に伴う間接経費です。 この結果、オリンピック関連の経費総額は3.

4 日本経済と公共投資 / 建設経済研究所編著 50, 建設経済レポート. わが国で人口問題が論じられる際、総人口の減少が象徴的に取り上げられることが多い。しかし、近未来の日本は現在の人口ピラミッドが “相似形”で縮小する社会ではない。 図は、1960年、年、年(推計)の人口ピラミッドの変化を示したものである。年から年にかけて、総面積(総人口)が縮小しているだけでなく、人口ピラミッドの形状が変わることがみてとれよう。というより、年の形はもはや「ピラミッド」とはいえず、中高年齢層が厚い「壺型」に変形している。そして、年には「逆ピラミッド」の形状に変わる。ちなみに、年の図で100歳以上の者が相当数に上るようにみえるが、これは作図の誤りではない。1960年頃は100歳を超える者の数はわずか100人程度であったが、年には約4万4000人まで増え、年には63万7000人に増加すると見込まれている。(※1)いずれにせよ、近未来の日本は総人口が減少するだけでなく人口構成が一変するというのが、強調したい点である。 また、この図でもう1つ注目されるのは、(1)1960年で15歳より少し下の年齢層が膨ら. ネットやSNSなどが普及する前は、家族や近所の人、学校や職場などで実際に会った人達との人間関係が基本でした。実際に会って、一緒に何かをするなかで信頼関係を築いていったわけです。 さらに現在では、ネットで趣味の合う仲間を見つけたり、知らない相手に様々な相談事をしたり、一緒にゲームを楽しんだりすることが出来ます。中にはネットやSNSを通じて結婚する人も出てきています。. 社会資本整備の担い手となる建設技術者の不足は、増大する維持管理や災害対応をはじめとする社会資本整備推進全般に関わる問題であり、避けて通れない。 従って、「建設技術者の減少」を最重要課題とする。その解決策を以下に示す。. “Re-urbanization of Population in the Tokyo Metropolitan Area: ROXY-index/Spatial-cycleAnalysis for the Period 1947-,”学習院大学経済論集(A. 第4次産業の拡大によって発展を遂げた産業がある一方、衰退している産業もあります。 ペティークラークの法則というものがあります。イギリスの経済学者のコーリンクラークが提唱した法則です。 建設経済レポート2008.4 経済の発展に伴い、国民経済に占める第1次産業の比重は低下し、第2次産業、次いで第3次産業の比重が高まっていくという、産業構造における法則です。 日本でも第1次産業である農業や水産業などでは、海外からの輸入による需要の縮小や、後継者不足など、産業の衰退が問題となっています。. 第5次産業革命は明確な定義はされていませんが、経済産業省の資料によるとビッグデータやAIによる、第4次産業革命と最新バイオテクノロジーの融合による、スマートセルインダストリー(生物による物質生産)としており、医療・工業・農業・エネルギー産業など、様々な分野で活用できると期待されています。 また、産業構造審議会の報告書でも、人口問題・食糧問題・資源エネルギー問題・高齢化社会といった現代社会が直面する課題への解決策になりうるとして、第5次産業革命というべき変革を生み出す可能性があるとしています。.

グローバル経済状況、事業環境は日々変化しており、それに応じたタイムリーな対応が求められる性質のリスクもあるため、下記表に記載している“業績への影響が大きいリスク”のすべてを当社グループリスクマネジメントの重点領域としている訳では. 産業革命以降、世界の人口とGDPは右肩上がりに伸びています(図2-2-1)。産業革命を契機に、蒸気機関の導入や分業によって、工業化が急速に進むと同時に世界の人口が増加し、社会の発展が経済の発展と同義に捉えられるようになりました。そして、資本主義経済の発展とそれに伴う企業活動の拡大により大量生産、大量消費の時代が幕を開け、欧米を中心に金銭的、物質的な豊かさを求めるようになってきました。 その後、二度の世界大戦を経て、世界経済は金ドル本位制(ブレトン・ウッズ体制)の下で安定的な為替相場と自由貿易により、欧米諸国はめざましい発展を遂げました。1955年(昭和30年)から1960年(昭和35年)の年平均実質GDP増加率を見ると、アメリカは4. See full list on jcer. IoTはInternet of Thingsの略で、日本語で「モノのインターネット」と呼ばれています。これは、あらゆるモノがインターネットと繋がり、情報交換をすることで相互に制御するシステムを指しており、日本でも総務省がIoTの普及に取り組んでいます。 これらの技術を取り入れることにより、人工知能を搭載したコンピューターが自分で判断し動くシステムが確立できるようになります。その結果、製造業のさらなるデジタル化・コンピューター化が進むとされています。. 日本政府はIoTの普及を目指しています。IoTが普及すると、社会や教育が大きく変化していきます。 デジタル社会の現代では、IT技術や化学工業などの技術者の需要が拡大しており、人材不足も問題となっています。そうした中、社会で求めらるスキルも変わってきており、「21世紀型スキル」*など、自ら考え動くことが求められる社会となっています。. まずはコンピューターで管理することにより、効率化を図る点があげられます。生産性の向上やコストの削減も期待されます。コンピューターで品質管理をすることで、製造される商品の品質安定・向上や安全性の向上、情報管理による商品の改善も期待できます。 労働時間や労働環境の向上、重労働からの解放など、働く人にとっても良い点もあります。「仕事を機械に奪われる」と危機を煽る本なども出ていますが、少子高齢化の現代では働き手の不足を補う効果もあり、一概に良し悪しは語れません。 *関連リンク:内閣府ホームページ.

農家や漁師が直売所で売るなど、そういった形態も含まれます。 また、ただモノを製造するのではなく、創造情報を扱うことも特徴とされています。例えば、4次産業である研究機関で考えられたモノを、1次産業や2次産業があらたな商品として形にしていくなど、新しいモノを創造していくことで新たな社会的価値を創造する活動が期待されています。. 【tsutaya オンラインショッピング】成長のための社会資本整備と変化への対応が求められる建設産業 建設経済レポート. サービス・通信・小売り・金融や保険など。1次・2次産業に含まれないもので、目に見えないサービスを提供する無形財の産業。 こう見てみると、1次~3次産業まではパッと分かる感じがしますね。それでは、第4次産業とは一体なんなのでしょうか? 第4次産業とは、上記の産業分類の定義に入らない新しいタイプのもので、情報通信・医療・教育サービスなどの知識集約産業などがあります。 第4次産業の特徴は、主に技術開発を中心とした産業であるため、物質やエネルギーの大量変化(消費)を伴わないことです。 中には分類の難しい産業もあり、今まで第3次産業に入っていた産業が大きく技術革新したことで新たな産業へと変化し、第4次産業に分類しなおされるケースもあります。.

新興国に向かう資本フローの現状と展望-asean諸国の金融リスクと中国の影響、求められる政策対応(pdf:2440kb) 清水聡/JRIレビュー Vol. 49: 年10月. 50: 年4月: 成長のための社会資本整備と変化への対応が求められる建設産業概要版 全文: No. 社長あいさつ 成長のための社会資本整備と変化への対応が求められる建設産業 建設経済レポート2008.4 - 建設経済研究所 令和元年9月、夏島運輸株式会社は設立して50年という節目を迎えました。 日本の経済はこの間にも大きく変わり、「良い経済が社会を良くする」時代から「良い社会が経済を良くする」時代に変遷しました。世代間による価値観も大きく変わり、働くということの意味も価値も. 企業、労働者といった生産活動を支える重要なサプライサイド(供給側)が損なわれてしまえば、新型コロナウイルスが収束した後の経済は、それ以前の姿に戻らない。同様のリスクは他にも3つある。 その第1は、金融危機の発生、あるいは金融システムの弱体化である。これが生じると必要な資金が企業に回らなくなる、いわゆるクレジット・クランチが起こり、投資の抑制などが、生産性上昇率、潜在成長率など経済の潜在力を損ねてしまう。欧米では、そうしたことが年のリーマン・ショック(グローバル・金融危機)後に起こった。それが、その後の低成長、低インフレ傾向をもたらし、さらに、格差問題、自国第一主義、ポピュリズム(大衆迎合主義)などの温床になったと考えられる。 主要中央銀行の迅速な対応によって、足もとで金融市場はひと頃と比べ安定を取り戻している。しかし、危機が去ったと考えるのはまだ早いだろう。今後も、金融危機回避に向けた中央銀行の取り組みは続くはずだ(当コラム、「金融危機はいつも違った顔で現れる」、年3月27日)。. 8%に相当する額です。ただし、このような経費はあくまでも計画段階の見込みであって、実際の経費は最終的にはもっと膨れ上がるのがこれまでの通例です。したがって、実際はもっと大きくなる可能性があることは念頭に置いておく必要があります。 また、このほか、民間部門でもオリンピックに誘発された投資等が行われることが見込まれます。ホテルの新設や改装のために0. Hiraokaと共著・年4月) 「外部経済性の考察(需要曲面分析〈その1〉)──需要曲面から求められる導出需要曲線と限界社会.

成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、会社、 投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与することとなるものと考えられる。. 第2は、民間経済への公的関与の急拡大である。新型コロナウイルス問題による経済の急激な悪化を受けて、どの国でも政府による手厚い企業支援策が講じられている。今後は、その政府支援の対象は中小企業から、大企業へと広がっていくだろう。その際に、政府が大企業の救済策として株式を保有して、当該企業の経営に関与していく、あるいは国有化していく例も出てくるのではないか。こうした、世界的な公的関与の拡大は、主要国の経済システムが、中国などの国家資本主義に接近していく動きにも見える。 しかし、こうした公的関与の拡大には、市場メカニズムを歪め、企業活動、そして経済の効率を低下させてしまう副作用がある。公的部門が民間部門からヒト、カネ、モノといった生産資源を奪ってしまうことは、民間の経済活動にマイナスの影響も生じさせる。事態が正常化する局面では、各国政府は不要な公的関与を速やかに縮小するようにする必要があるのではないか。 他方、民間経済への公的関与が高まる中、どこの国でも財政環境は急速に悪化していく。特に日本では、新発国債の発行増加、政府債務残高の一段の累積が、将来世代の負担増加を高める点には注意が必要だ。将来世代への負担増加は、企業の中長期の成長期待を低下させ、設備投資の抑制にもつながる。それは、経済の潜在力を一段と低下させてしまうだろう。そうなれば、新型コロナウイルス問題が収束した後も、経済は元の姿には戻らない。 日本でも、政府の要請に応じる形で、他業種の企業が、マスクの生産、医療用衣服の生産、消毒液の生産を拡大させている。あたかも、戦時下の統制経済の中に居るようである。. 0とは、ドイツが世界で初めてIoTの普及を国家プロジェクトとして宣言したもので、ドイツ連邦教育科学省が勧奨し、ドイツ工学アカデミーにより年に発表されました。これを受けて先進国を中心に第4次産業革命への注目が高ったわけです。 日本で使われている第4次産業革命とは少し異なる意味合いもありますが、製造業のデジタル化・コンピューター化による自動化を推進している点では同じことを指しています。.

65 年02月08日. . 第3は、自国第一主義、保護主義の高まり、グローバル化の流れが巻き戻されるリスクである。新型コロナウイルス問題を受けて、各国では入国規制が一気に広がった。対象国との事前調整なしにとられたこうした規制は、国家間の関係をかなり悪化させてしまった。 また、景気情勢が急激に悪化したことで、各国では自国の産業を守るという保護主義的な傾向が強まりやすい環境となっている。今後は、ヒトの移動の規制が、モノの移動の規制、つまり追加関税などを通じた貿易の規制につながる可能性があるだろう。 また、新型コロナウイルス問題を受けて、企業は、海外からの部材の調達の困難化、いわゆるグローバル・サプライチェーンのリスクを強く意識した。また、海外工場が閉鎖に追い込まれるなど、海外での生産活動のリスクも強く思い知らされた企業は、生産拠点を国内へと移す「国内回帰」、あるいは部材の調達先を国内企業にシフトさせる動きを今後強めるだろう。 先般の日本の経済対策の中にも、企業の国内回帰を政府が支援する施策が盛り込まれている。リスク管理の観点からは、企業が生産拠点の見直しに動くのは当然である。 しかし、保護主義の高まりに加えて、そうして国際分業体制が大きく見直され、自国内で完結する生産体制が形作られていけば、それはグローバル化の流れに逆行するものであり、米中貿易摩擦で明らかになったトランプ政権の自国第一主義的な政策が、世界に一気に広まってしまうことを意味するのではないか。 その際には、新型コロナウイルス問題を機に、世界経済の効率とダイナミズムが、相当失われてしまう可能性があるだろう。. 2 / 11 1.就業者数の減少と労働力不足 (1)経済成長と労働投入量(就業者数×労働時間)の関係 日本が人口減少社会に直面する中で、労働力人口の減少を前提に、労働供給力の不足から経. 今回は、オリンピックの経済効果について考えました。ここで対象としたのは、オリンピックまでの準備期間中及び開催期間中において支出される直接経費・間接経費に伴う経済効果です。 しかし、この効果は、オリンピックとともに終焉します。それに伴い経済活動が落ち込み、景気が悪化してしまう懸念があります。実際、1964年の東京オリンピックの場合にも、大会が開催された10月を景気の山として、いわゆる「昭和40年不況」に陥ってしまいました(前傾図表2を参照)。 このようなことを防ぐためには、オリンピックに伴う需要創出が消滅しても持ちこたえるような強靭な経済を作り上げておく必要があります。オリンピックのレガシーが論じられており、それはえてしてオリンピックの競技施設のオリンピック後の活用の問題などに焦点が当てられがちです。しかし、経済的な意味で考えると、オリンピック後にも持続するような需要創出こそがオリンピックに求められているレガシーなのではないかと思います。 (参考文献) ・オリンピック東京大会組織委員会(1966)、『第18回オリンピック競技大会公式報告書』。 ・坂田和光()、「オリンピックと経済」、レファレンス(年2月号)、国立国会図書館調査及び立法考査局。 ・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会()、『組織委員会予算とその他経費、全体像』。 ・内閣府(a)、『中長期の経済財政に関する試算』(年7月18日)。 ・内閣府(b)、『平成29年度年次経済財政報告』。 ・日本銀行()、「年東京オリンピックの経済効果」、BOJ. 2 築35年を超える建物は、主に 1981年の建築基準法改正前の旧耐震基準の建築物になるとみられる。 図表 1 建設投資の推移 図表 2 築後50年以上の社会資本の割合 (資料)内閣府「国富調査」「国民経済計算」より、 みずほ総合研究所作成. 近年、豊かさを測る指標として従来使用されてきた国内総生産(以下「GDP」という。)から、GDPに代わる真の豊かさを測る指標の検討に世界的な関心が集まってきています。 例えば、フランス政府においては、年(平成21年)にスティグリッツ委員会で、GDPの限界と持続可能性指標の重要性を提言した報告書が公表されました。また、年(平成19年)には「Beyond GDP会議」が開催され、GDPを補完する新たな指標の開発にむけて合意が得られ、年(平成21年)には、欧州委員会が「GDP and beyond」を公表しました。また、直近では、年(平成23年)にOECDより「グリーン成長指標」が公表されたほか、年(平成24年)にはリオ+20において、国連大学地球環境変化の人間・社会的側面に関する国際研究計画(UNU-IHDP)が国連環境計画(UNEP)等と共同で「包括的富指標(Inclusive Wealth Index)(以下「IWI」という。)」を公表しています。 この項では、このような世界的な環境経済指標の潮流から、近年における国内外の持続可能性指標等の検討状況を概観します。 ア 「スティグリッツ委員会報告書」における持続可能性指標、幸福度指標の考え方 スティグリッツ委員会がまとめた報告書では、豊かさや持続可能性を一つの指標で測定することの難しさ、複雑な指標群によって豊かさや持続可能性の本質を見失うおそれがあることなど、既存の指標についてのさまざまな課題を認識した上で、環境・経済・社会の側面から、豊かさ(Quality of Life:QoL)と持続可能性を測定するための指標体系を提案しています。同報告書では、今の水準の幸福度が将来の世代においても維持可能かどうかについて考察されています。 同報告書では、持続可能性を測定する場合は特に自然資本や人的資本、社会的資本、物的資本など資本に注目した測定を進めることが重要であるとの提案がなされています。 また、豊かさ(QoL)を測定する場合は、主観的な要素(個人の置かれている状況や実際に感じている感情)の測定と客観的な要素の測定(環境の状況、健康、教育、余暇などの個人的な活動等)の両方に焦点をあてることが重要であるとの提案がなされています。 イ 「Beyond GDP」におけるGDPを補完する指.

続いては第2次産業革命について説明します。 一般的には産業革命の第2段階とされており、1865年から1900年におきた産業の変革を指しています。産業革命で工業が大きな躍進を遂げたイギリスだけでなく、フランス・ドイツ・アメリカなどでも技術革新により工業力が大きくなりました。 工業だけでなく、化学・電気・石油などのエネルギーなどの技術革新も大きく、輸送手段の変革なども進みました。 大きな特徴として、電力の導入により大量生産が可能となりました。工業用品だけでなく飲食料品や衣類などの製造も機械化が進み、消費財の大量生産の仕組みが確立されていきました。. 農業・林業・水産業 第2次産業. 産業革命は18世紀半ばから19世紀にかけて起こった産業の変革と、それに伴う社会構造の変革を指しています。 当時のイギリスでは蒸気機関の開発により、工場製機械工業が設立しました。蒸気機関の活用により、鉄道や蒸気船の整備も進み「交通革命」ももたらしました。 この時期には織物工業や製鉄業などの技術革新や発展も大きく、近代の幕開けとも言われています。 この産業革命は「産業の工業化」が中心であったことから、工業革命と呼ばれることもあります。 モノ造りが人の手から機械へと移っていったことが最大の特徴となります。. /4/24 大阪版 6面掲載記事より 建設経済研究所は、「成長のための社会資本整備と変化への対応が求められる建設産業」と題する建設経済. 地震に強く復興が早いインフラ(生活基盤)の整備が求められるようになり、建物の耐震性能が法的に義務付けられ、地震被害の多い地域では耐震化などの対策が進む一方、人口・政治経済が集中する都市での地震対策が重要な課題となった。一方、大規模.

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